日本金融通信社ニッキン

２００８年９月５日号（毎週金曜日発行）

主な記事

日銀、金融機関と情報を共有化　（１面トップ）
　最先端のリスク管理手法、考査などで意見交換

　日本銀行は、リスク管理で最先端の手法を開発し、金融機関と考査やモニタリングなどを通じて積極的に意見交換をする。信用リスクや市場リスク、オペレーショナル・リスクなど幅広い分野で研究を深める。メガバンクグループなどが開発した最先端のリスク管理手法についての勉強会も開催し、情報を共有化する。金融機関の業務が多様化、金融商品が複雑化するなかで、リスク量を計測する技術は日進月歩で発達しており、金融学会などでも研究が進んでいる。日銀は、「金融界と学会との活発な意見交換をサポート」し、金融機関の健全性を高めていく。
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みずほFG、本社にも｢保育所｣開園　(４面)

丸の内にちなみ名付けられた「みずほキッズちよまる」。５人の入園が決まっている(９月１日、みずほFG本社)

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は9月1日、2カ所目となる事業所内保育所「みずほキッズちよまる」を東京・丸の内のみずほFG本社（8月4日に移転）に開園した。2007年6月には渋谷区内の研修施設「千駄ヶ谷センター」内に第1号をオープンしているが、今回、グループ各社の本店が多い丸の内地区にも開くことにした。

営業店は考動する、OJTで戦力強化　(11面特集)
　実践教育で能力向上、意思を疎通し連帯感

　多様化する顧客ニーズへの的確・迅速な対応など、支店一丸となった顧客とのコミュニケーション能力の強化が求められている。若手行員を預かる現場においては、これまで以上にOJTによる人材育成が重要になっている。帯同訪問でコミュニケーションやヒアリング力を向上させ「若手の育成」を図っている山口銀行八幡支店。少人数ながらチーム対抗戦で切磋琢磨しながら士気高揚と連帯感を養っている琉球銀行糸満支店。若手行員には「褒めて育てる」を基本に“実践教育”で銀行の仕事のやりがいや面白さを身につけさせている香川銀行志度支店・津田支店。何でも話せる「風通しの良い職場環境」を重視し、若手職員との“共育”を強調する三浦藤沢信用金庫二俣川支店にスポットをあて、OJTの実情をみた。

投信協、顧問協との統合へ前進　（３面トップ）
　正会員を運用会社に限定、“製販分離”で障害解消

　投資信託協会（樋口三千人会長）と日本証券投資顧問業協会（辻雅夫会長）との統合が具体化しそうだ。投信協が10月1日から正会員を運用会社に限定。現在、会員には投信を販売する大手・準大手証券11社が含まれており、賛助会員制度を新設して参加を呼びかける。同様に中堅・中小証券56社が加入する準会員制度も2009年3月中に廃止し、賛助会員への移行を求める。投信協は運用会社だけの会員組織になり、顧問協との統合問題が大きく前進する。

横浜銀行など主要地銀　（６面トップ）
　「シンクタンク」の連携へ、環境変化への対応探る

　横浜銀行など主要な地方銀行が、各行の総合研究所などシンクタンクの連携に向けて動き出した。既に、地域金融マーケティング研究会への参加行などに意向を打診しており、今後、とりまとめる。人口減少などの経営環境の変化に対応し、地銀の新しいビジネスモデルの模索・確立に向けて地域の課題について連携・協力して研究する。

四方・群馬銀行頭取に聞く　（６面）
　出店は成長性と競合で判断、増える外国人株主に対応

　2007年4月にスタートした3カ年中計「クオリティバンクへの挑戦（Q―プラン）」が2年目を迎えた群馬銀行。景気後退局面を迎え、中小企業向け貸し出しや投資信託の販売が「想定よりも厳しい」と話す四方浩頭取（64）に当面の経営課題などを聞いた。

信金界、不良債権拡大を懸念　（８面トップ）
　不動産・建設不況が響く、2007年度はリスク債権減少

　不動産業や建設業を中心とする不況型倒産の増加を受け、信用金庫業界でも不良債権の拡大を懸念する声が日増しに高まっている。特に不動産業向け貸し出しは2001年12月末から27四半期連続で前年同月比の増加が続いており、2008年6月末の貸出残高（日本銀行調べ）は11兆4712億円と業種別で最大。貸出合計額に占める構成比は不動産が18％、建設が8％と両業種で全体の4分の1以上に達しており、信金の関係機関では「不良債権の推移を慎重に見守る」空気が強まっている。

東京スター銀行、シップファイナンス　（17面トップ）
　与信供与残高が1000億円に

　東京スター銀行は、2008年3月末でシップファイナンス（船舶金融）の与信供与残高が1千億円を突破した。2005年10月に専門部署を設置以来、造船・海運業が歴史的に盛んな中・四国地方を中心に全国的な営業活動を展開。実績がある中・四国の銀行に加え、全国の地方銀行、第二地方銀行とのシンジケートローンにも意欲を示している。

【読者の意見】 金融機関の環境対策　(10面特集)
　環境商品「今後も増える」82％、排出権取引のマネーゲーム化危惧

　二酸化炭素（CO2）の排出削減など地球温暖化対策や環境問題への取り組みが各方面で活発化している。そうしたなか金融機関の「環境対策」について読者に聞いた。回答者105人のうち、金融機関の環境問題への取り組みが「進んでいると思う」意見は約25％（26人）にとどまり、「進んでいると思わない」が38％（40人）だった。その一方で、会社や個人として環境問題に「取り組んでいる」のは79％（83人）に上った。金融機関は環境問題に取り組んでいるものの、他の産業に比べて先進的ではないとする読者が多かった。

研修企画　（15面）

【2008年度金融ホームドクター養成】

レギュラー企画

『寸言』：カントリー・ジェントルマン （１面）
　＝前田 正博・中小企業基盤整備機構理事長
『社説』：自らの企業倫理を明確に （３面）
　　　　　 “行政頼み”脱却せよ
『脚光』：地域経済の活性化が命題 (７面)
　＝荘内銀行頭取になった・國井 英夫氏
『当店の元気印』：会話には“余談”も大切 (９面)
　＝信州諏訪農協玉川支所 金融渉外係・小林 康弘さん
『一人一言』：市町合併で機能の充実を (９面)
　＝沼津信金理事長・諏訪部 恭一氏
『ザ・パートナー(155)』：CS向上に映像活用を (13面)
　＝岡 誠一郎・ソニーブロードバンドソリューション取締役
『東西ペンリレー』：立つ鳥跡を濁さず （14面）
　＝千葉興業銀行執行役員・稲葉 保実氏
『ちょっと一言』：映画はその国の文化 （14面）
　＝映画監督・小栗 康平氏
『横顔』：経営者と直接対話 (17面)
　＝関東財務局長・村上 和也氏
『横顔』：“地域密着型”に関心 (17面)
　＝四

２００８年９月８日号（毎週月曜日発行）

【トップ記事】　（１頁・関連資料＝５-10頁）
アンケート＝窓口取り扱いファンドの新規導入状況

• 50％強の機関が新規導入
  188機関(52.8％)が「導入した」との回答

【ファンド列島】　（12-14頁）

顧客ニーズに合わせた販売姿勢(阿波銀行本店営業部)

　徳島県

専担者帯同訪問でOJT効果
販売態勢の整備に注力

• 阿波銀行
  マネーアドバイザーがノウハウ伝授
• 徳島銀行
  店頭営業強化でキャンペーン
• 徳島信金、阿南信金、徳島県信連、徳島市農協
  ２信金は検討中、農協は自然体

【窓販情報】　（16頁）

店頭販売リーダーを中心に、店頭営業にも注力

窓販最前線
　　福島銀行 二本松支店

全員で案件収集を実践
預金推進をきっかけに

【トップインタビュー】　（18頁）

• プリンシパル・グローバル・インべスターズ
  板垣 均 社長に聞く
  日本拠点の活動が本格化
  来春には年金受託件数10件へ

【インタビュー】　（20頁）

• 三井住友海上メットライフ生命
  岩隈 利博 取締役に聞く
  高度なスキル持った、大量の募集人育成
  銀行・信金との共存共栄は十分可能

【販売会社情報】　（22頁）

• みずほ銀行
  「オーストラリア株式ファンド」など追加
• 三菱UFJ信託銀行
  「秋の投資信託フェア」を実施
• 北国銀行
  ネットバンキングに投信の取り扱い開始
• ハートフォード生命
  砂川氏は事業戦略本部長へ変更
  モルスタAMから元社長を招聘
• カブドットコム証券
  コモディティファンドなどを追加

【運用会社情報】　(24頁）

• モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信
  世界高金利通貨投信、956億円で設定
• 三菱UFJ投信
  ETFビジネスに新規参入へ
• アライアンス・バーンスタイン
  「ターゲット・デート・リタイアメント・ファンド」の有効性をレポート
• HSBC投信
  ２種類のブラジル債券オープンを設定
• 三井住友アセットマネジメント
  関西営業所を開設、近畿・中国をカバー

【オピニオン】　（３頁）

• 提言＝相続から投資へ

【新規募集・設定ファンド】　（26-30頁）

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