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経済産業省が9月30日に発表した2008年8月の生産動向(速報)によれば、鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整値）は前月比3.5％減の104.5で、2カ月ぶりの低下となった。前年同月と比べると6.9％の低下となる。
総務省が9月30日に発表した「労働力調査」（速報）によると、2008年8月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。男女別では、男性が4.3％で前月に比べ0.3ポイントの上昇。女性は3.9％で、前月と同率となった。
総務省が9月30日に発表した全世帯の家計調査（速報）によれば、8月の1世帯当たりの消費支出（2人以上の世帯）は29万1154円で、物価変動の影響を除いた「実質」では、前年同月と比べて4.0％減少した。これは、前月と比べると3.4％の減少。また、実際に支払った金額である「名目」では、前年同月比1.6％の減少となった。
厚生労働省が9月30日に発表した「一般職業紹介状況」によれば、2008年8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.03ポイント下回る0.86倍となり、9カ月連続で1倍を 下回った。
アジア市場で大荒れのマーケットとなると想定されたが、朝方、1000ポイント以上下げた香港のハンセン指数は135ポイント高（+0.8％）と切り返し、インド市場もセンシティブ指数が264ポイント（+2.1％）と大きく反発した。
米民主党は不良資産を積み上げた経営者に対する巨額の報酬、退職金の抑制および返還案を作成。だが、実施への道のりは険しい
財務省が9月29日に発表した2008年8月の貿易収支（確報）は3275億円のマイナスとなり、26年ぶりに赤字に転落した。貿易収支は通関ベースの輸出額から輸入額を差し引いたもの。
それでも筆者は、アジア経済が大幅に減速する可能性は大きくないと見ている。その理由として、10年前のアジア通貨危機時と比べ…
市場の暴落は想定外の“天災”ではない。誤った判断、欲、そして過去の失敗から学ばない態度から生じた“人災”である
オランダ人の同僚が、筆者の部屋にコーヒーを飲みながら入ってきて、「これからアイスランド出張だ。向こうの政府に外資誘致策の話をしてくる」と言う。
不動産経済研究所が10月15日に発表した2008年9月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、郊外部の激減が響き、前年同月比53.3％減と大幅に縮小した2427戸だった。
ウォール街危機がアジア市場を直撃。韓国ウォンは10月8日、対米ドルで4.8％下落し、10年ぶりの安値を記録した
経済産業省が10月15日に発表した2008年8月の「商業販売統計月報（確報）」によれば、全国の百貨店とスーパーマーケットを合わせた大型小売店の販売額は1兆6531億円、前年同月比で見ると、1.0％の増加となった。百貨店は5567億円と同3.1％の減少となった一方、スーパーは1兆964億円で同0.1％の増加となった｡
経済産業省が10月15日に発表した2008年8月の生産動向(確報)によれば、鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整値）は前月比3.5％減の104.5で、2カ月ぶりの低下となった。前年同月と比べると6.9％の低下となる。
米金融大手ワコビア買収をめぐるシティグループとウェルズ・ファーゴの法廷闘争は一時休戦となった。だが、争ってでも手に入れたいほどの資産があることが明確になった
今から20数年前、先日破綻した大和生命の内勤をしている女性が「うちの経営方針は下手に動かないこと。契約なんか取れなくていいの。今ある資産を守っていればそれで充分」と語っていました
中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。
日本銀行が10月10日に発表した2008年9月のマネーストック（通貨供給量、旧マネーサプライ）の速報値は、現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金を表す値であるM2が前年同月比2.2％増の735.9兆円。国債や投資信託を含む広義流動性は、同0.6％増の1430.4兆円であった
米国で緊急経済安定化法が成立しても、市場は次の一手を求めている。政府や金融当局に、残された手立ては、何があるのか。
内閣府が10月9日に発表した2008年8月の機械受注統計によれば、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は、前月比14.5％減の8917億円と大幅に減少した。このうち製造業は同13.9％減の3953億円、非製造業は同14.9％減の5008億円である